社会(法律・社会)

<社会保障①>医療保険制度

病院に関わっても原則3割負担で済んでいることはみなさんご存じですよね。ここまで安く済んでいるのは日本には医療保険という、社会保険制度があるからです。

日本には医療保険という社会保険があるので、すべての国民が等しく、しかも少ない負担で医療を受けられているのです。

健康保険証さえあれば、だれでも、どこでも、等しく医療が受けられるなんて日本は恵まれている良い国ですね!

 

日本の医療保険制度

日本の医療保険は以下のようになっています。

介護福祉士試験で頻出なのは、それぞれの健康保険の対象者・対象者の年齢です。

 

 

要注意!!

65歳以上から「前期高齢者財政調整制度」とありますが、これは「制度間の医療費負担を均衡にするためのもの」で、加入している保険は変わりません!!ここ大事です。

決して、「前期高齢者財政調整制度」という保険に加入するわけではないのでご注意を。

 

また、「国民健康保険と健康保険はベツモノ」 です。名称が似ていますが注意です。

 

過去問

第33回 問32(発達と老化の理解)

医療や福祉の法律での年齢に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 35歳の人は、老人福祉施設に入所できる。
  2. 50歳の人は、介護保険の第一号被保険者である。
  3. 60歳の人は、医療保険の前期高齢者である。
  4. 70歳の人は、介護保険の第二号被保険者である
  5. 75歳の人は、後期高齢者医療の被保険者である。

 

正解は5です。

 

<解説> 以下の年齢はすべて重要です。確認しておきましょう。

35歳の人は、老人福祉施設に入所できる。

→ 原則65歳以上

 

50歳の人は、介護保険の第一号被保険者である。

→ 65歳以上

 

60歳の人は、医療保険の前期高齢者である。

→ 65歳~74歳

 

70歳の人は、介護保険の第二号被保険者である

→ 第一号保被険者です(65歳以上)

第二号被保険者(40~64歳)

 

第30回 問9(社会の理解)

Eさん(64歳、男性)は、4年前に企業を定年退職して無職であり、専業主婦の妻と二人で年金生活をしている。他の家族の医療保険の被扶養者ではない。ある日、Eさんは、自宅の庭掃除をしている時に転倒して、大腿骨を骨折(fracture)した。そのため病院で手術をすることになった。

次の制度のうち、医療費の支払いに適用できるものとして、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 国民健康保険
  2. 介護保険
  3. 労働者災害補償保険
  4. 健康保険
  5. 後期高齢者医療

 

正解は1です。

1行目に企業をすでに退職されていて無職とあるので、「健康保険」ではなく「国民健康保険」です。

 

第36回 問11(社会の理解)

Cさん(77歳、男性)は、60歳で公務員を定年退職し、年金生活をしている。持病や障害はなく、退職後も趣味のゴルフを楽しみながら健康に過ごしている。

ある日、Cさんはゴルフ中にけがをして医療機関を受診した。

このとき、Cさんに適用される公的医療制度として、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 国民健康保険
  2. 後期高齢者医療制度
  3. 共済組合保険
  4. 育成医療
  5. 更生医療

 

正解は2です。

→ ( )の中の、77歳がポイントです。現在77歳なので後期高齢者医療制度、が正解です。

「60歳」「公務員」「年金生活」に惑わされてはいけません。

 

第28回 問7(社会の理解)

市町村国民健康保険の被保険者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

  1. 日本国籍があれば、住所がなくても被保険者になる。
  2. 被保険者証の返還を求められた世帯主は、民生委員に当該被保険者証を返還しなければならない。
  3. 世帯主は、世帯主以外の世帯員の被保険者証の交付を求めることはできない。
  4. 健康保険法の被保険者であった者が被保険者になることはない。
  5. 生活保護の受給者(停止中の者を除く)は、被保険者になることはない。

 

正解は5です。

 

<解説>

・問題文中の「市町村国民健康保険」というとなんだか初耳の医療保険名でわからなくなりそうですが、単なる「国民健康保険」のことです。国民健康保険の保険者は市町村なのです。

・平成30年からは都道府県が国民健康保険の財政運営を担うことになり、市町村が資格管理、保険給付‘、保険税率の決定などを行うことになりました。

 

1 … 日本国籍があれば、住所がなくても被保険者になる。

→ どこかの市町村に住所がなければ被保険者にはなれません。市町村が国民健康保険の保険者だからです。

 

2 … 被保険者証の返還を求められた世帯主は、民生委員に当該被保険者証を返還しなければならない。

→ 民生委員ではなく住んでいる市町村に返還します。

 

3 … 世帯主は、世帯主以外の世帯員の被保険者証の交付を求めることはできない。

→ 被扶養者の分の保険証の交付も求めることができます。

 

4 … 健康保険法の被保険者であった者が被保険者になることはない。

→ 健康保険法は、健康保険(企業で働くサラリーマンの医療保険)の根拠となる法律です。健康保険に加入していた者であっても、退職して無職になったり年金生活になれば、国民健康保険に加入できます。

 

5 … 生活保護の受給者(停止中の者を除く)は、被保険者になることはない。

→ これが正解です。

生活保護受給者は医療扶助を「現物給付(無料で診察を受けられる)」で支給されるので、国民健康保険加入はできません。

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